成年後見制度や社会福祉法等の改正で目指すもの

「大転換期にある権利擁護支援の動向」というタイトルの研修を受けました。副題には～成年後見制度や社会福祉法等の改正で目指すものとは？～とあります。成年後見制度は2000年4月から始まった制度で比較的新しい法律と言えますが、それ以前に類する法律がなかったわけではありません。旧制度の名は「禁治産・準禁治産制度」といいます。一般には耳馴染みの薄い制度のひとつと言えましょう。民法などの大改正によって新制度に改められました。

　今回2026年度再び民法などの大改正がありまして、タイトルにある成年後見制度や社会福祉法等が改正され、運用に向けて様々な部門で整理・検討されている段階であるそうです。資料の中には「第二期成年後見制度利用促進基本計画における整理」というページがあります。"権利擁護支援の意義”として私が注目したのは「誰もが判断能力が不十分となる可能性があるため、成年後見制度の潜在的な利用者を念頭に置いた支援を拡げていく必要がある」という一文でした。

　そもそも成年後見制度では「判断能力の不十分な人」に対して財産管理や身上保護（監護）を家庭裁判所が選任して後見人が行う、ということになっているのですが、現状その対象者となるのは精神障碍者などには留まらず、認知症で事理弁識能力が不十分になっている人、これからの予備軍などを含めると誰もが明日は我が身の実態があります。そこで前段の「誰もが判断能力が不十分となる可能性があるため、・・・」となっていくのです。

　その実現のためのキーワードは「権利擁護支援」と「意思決定支援」にあるようです。判断力が不十分な人の権利がちゃんと守られるように、彼らの気持ちや意思がちゃんと汲んでもらえるように、と支援していく。その支援の形を模索していく道のりのようです。そしてその支援者のひとりに私も名を連ねます。成年後見人という専門職です。どうぞよろしくお願い致します。